要介護認定の申請手順

申請から認定まで、厚生労働省の制度に基づいてステップごとに解説します。 認定結果が出てから費用の試算は介護費用シミュレーターでご確認いただけます。

ステップ 1：申請窓口に申し込む

住民票のある市区町村の介護保険担当窓口に申請します。 本人または家族が申請書を提出します。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が代行申請できる場合もあります。

必要なもの（市区町村により異なる場合があります）：

• 介護保険要介護認定申請書
• 介護保険被保険者証（40〜64歳の場合は医療保険の被保険者証）
• かかりつけ医の氏名・医療機関名・所在地（医師への主治医意見書依頼に使用）
• マイナンバーカードまたは通知カード

ステップ 2：認定調査を受ける

申請後、市区町村の職員または委託を受けた調査員が自宅などを訪問します。74項目の調査（身体機能・生活機能・認知機能・精神・行動障害・社会生活への適応など）が行われます。 同時に、主治医への意見書作成依頼も市区町村から送られます。

調査当日は、日常の様子をできるだけ正確に伝えることが重要です。 家族が同席して補足説明することも有効です。

ステップ 3：一次判定（コンピューター判定）

認定調査結果をコンピューターで分析し、要支援1・2または要介護1〜5の一次判定が行われます。 この段階では結果は確定しません。

ステップ 4：介護認定審査会による二次判定

医師・看護師・社会福祉士などの専門家5名で構成される介護認定審査会が、 一次判定の結果と主治医意見書を総合的に審査し、最終的な要介護度を決定します。

ステップ 5：結果通知とサービス開始

申請から原則30日以内に「介護保険被保険者証」と「認定結果通知書」が届きます。 認定有効期間は通常12ヶ月（初回）または36ヶ月（更新）です。

認定後はケアマネジャー（介護支援専門員）に連絡し、ケアプランを作成してもらいます。 ケアプランに基づき、訪問介護・デイサービスなどのサービスが開始されます。

要介護度別の支給限度額（月額）

※ 2024年度（令和6年度）介護報酬に基づく。限度額を超えた分は全額自己負担。 地域加算や特定の加算サービスは限度額対象外。
出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」令和6年